新潟市議会 2022-06-21 令和 ４年 ６月定例会本会議−06月21日-04号
むしろ、水利権の量の多い農業を優先すべきではなかったんですかと、言いたかったところでございます。全国こども電話相談室という番組がありますけれども、どうして工業用水が優先なのって小学生が質問したときに、大人はどういうふうに答えるでしょうかということも、ちょっと頭の中を回ったわけですけれども、１年間で最も水を必要とする田植の時期の出来事でした。
むしろ、水利権の量の多い農業を優先すべきではなかったんですかと、言いたかったところでございます。全国こども電話相談室という番組がありますけれども、どうして工業用水が優先なのって小学生が質問したときに、大人はどういうふうに答えるでしょうかということも、ちょっと頭の中を回ったわけですけれども、１年間で最も水を必要とする田植の時期の出来事でした。
田辺市長は、４月26日、県の専門家会議でＪＲ東海が示した山梨県側に流出する大井川の水、全量戻しのＡ案、Ｂ案、特に今回新たに示されましたＢ案──工事の一定期間、東京電力が発電のための取水を抑制し、大井川に還元する方策、言い換えれば、田代ダム水利権の目的外又貸し案に、６月７日、定例記者会見で議論進展のきっかけになると述べております。私は、非常に疑問を持っております。
175 ◯内田委員 資料－２の44ページ、先ほども説明をいただいたリニアの問題ですけど、御案内のとおり、東京、名古屋間を40分で走って、毎秒２トンの水が減少するんじゃないかということで、焼津市や藤枝市、吉田町など下流の８市１町がこの自然環境の問題を慎重に見つめているわけですけども、63万人の水利権に匹敵するということで、大変な問題になっています。
有する水利権は日量約49万トン──以下同文ですね，日量です──，そのうち約40万トンが苫田ダム分であるので，苫田ダムありきの水道広域化事業です。 苫田ダム建設をめぐっては，40年も続いた壮絶な反対運動がありました。当時から厳しく指摘されていた過大な利水計画は，今後の岡山市民にとっても多額の税金を無駄にするかもしれない，本当に深刻な問題で，放置はできません。
◎篠田 水道計画課長 平成２２年の報告書につきましての構想につきましては、各水道施設の所有関係を限定せずに、５事業者の保有水道を有効に活用し、取水地点等を効率的に選択しながら、これまでの水利権にこだわらない形で５事業者の浄水施設を総合的に運用するような体制づくりを進めるとしたものでございまして、事業統合等を念頭に置いたものではございません。
議員御指摘の御要望は，確かに農業の担い手不足による維持管理費の負担増などが原因となっているようですが，１，水利権者のための施設の維持管理は，全て水利権者が行うことが原則となっていることに加え，２，維持管理にかかる費用の15年分を河川管理者に補償してもらっているという経緯があることなどから，本市としてはまずは河川管理者に対して，こうした地元の状況を伝えるとともに，その維持管理への支援を要望していきたいと
芳川につきましては、平成20年度に地域や事業者の代表、学識者、行政で組織した公共用水域等色汚染対策協議会において、これまで他の河川からの導水や工業用水による希釈、染色工場排水の下水道放流などのほか、オゾン処理などのさまざまな脱色実験を実施し、対策を検討してまいりましたが、水利権や高額な対策経費の課題もあり、実施が難しい状況にあります。
ところが，近年，高齢化が進む農業者の離農等によりまして，水利権者がいなくなり，使用されないため池が増加しており，現在83カ所となっております。このたびの豪雨災害を受け，こういったため池を含めて，国による緊急点検が行われるとともに，今後，その廃止の支援を強化していくことが明らかになりました。本市としては，こういった動向も注視しながら，引き続き市内のため池に係る連絡体制の確保に努めてまいります。
下流域の自治体は、大井川水利流量調整協議会を発足させ、しばしば水返せ運動をしてきたところでありますが、大井川下流域の自治体が東京電力に対して、水利権を見直して、取水量4.99トンからどれだけでも水を取り戻すという交渉の歴史が見えないのであります。ここに来て、リニア新幹線建設でさらに毎秒２トンの減水が試算されておりますから、事は重大であります。
川から取水した水を水道水として使用するためには、河川法に基づく水利権の許可が必要になります。現在、河川法に基づく水利権制度では、渇水時の特例を除いて水の融通が認められておりませんので、葵区と清水区の区境をまたぐ水の相互運用としては、渇水等の非常時以外には使用できません。
また、企業団は企業団相模大堰からの取水の一部を沼本地点に変更して取水したと言いますが、企業団は相模湖に水利権を持っていないのにどうやって取水できたのか伺います。それは恒常的にできるのか伺います。 ○議長（松原成文） 上下水道事業管理者。
◎篠田 水道計画課長 緊急導水のやり方は２つございまして、１つ目は先ほど御説明させていただいたとおり、沼本ダムにもともと水利権を持っています横浜市と川崎市、これにつきましては許可がございますので、そのまま、施設につきましては企業団の施設を利用したという形になりますので、その辺の了解は得ているんですけれども、もう一つの企業団が相模大堰で持っている水利権を沼本ダムから取水するということにつきましては許可
この水利使用許可の期限が２件とも平成32年３月31日であるため、本業務において国及び静岡県宛てに、新たな水利権水利使用許可申請書を作成いたしまして協議を重ね、平成31年度中に提出を行い、平成42年３月末までの今後10年間の水利使用について許可を得るものでございます。
ソフト面の安全対策としましては、市有ため池の水利権者や民有ため池の所有者に対し、水位を低く保つ低水管理をお願いしております。これは、ため池の安全性はその水位との関連性が大きく、低水管理を徹底することで、その安全性が向上するためでございます。 議員御指摘のハザードマップにつきましては、国からも平成32年度までに防災重点ため池周辺の浸水想定区域を設定し、周知することと通知を受けております。
また、認定案第15号及び同第16号に関し、水利権の確保に対する検討状況について触れるところがあり、委員からは、水資源とは命の保険である。先人たちの確保してきた、徳山ダムを初めとした水資源を渇水のみならず、今後生じるかもしれないさまざまなリスクに対応していくためにも、その効果を早期に実現できるよう進めていくこととの意見が述べられました。
しかし、企業団が持ちます当別ダムの水利権と、その水利権による浄水場の施設規模の上限、それと他の構成団体の受水予定水量、さらには災害時の応急給水量などの観点から判断いたしまして、これまでの受水予定水量の最大値でもある４万4,000立方メートルを札幌市の受水量として予定したものでございます。
影響があるとすれば、大井川の減水問題は、実は東京電力の水利権等、調整が必要になってくるわけであります。その点を２回目にお伺いしたいと思います。
ただ、さっきの話だと、農業委員会関係、農協とか、あるいはその団体などを含めて、水利権組合も入れるかどうかはまた別にあると思いますけれども、そういう形でさっき局長が言っているように、一人でも御意見をより多く賜って、そして県に反映できる、そういう検討委員会にすべきだろうと。
農業用水路の用水は，農業上の利用を目的として水利権が認められているものですが，一方で環境の保全や防火用水などさまざまな多面的機能を有しております。地域の農業に必要な支線水路においては地域で藻の除去等の維持管理を行っていただくことが原則ではありますが，用水路の有する公益性も鑑み，市としても交付金等により活動の支援を行っているところです。